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2019年7月1日月曜日

年金制度が無い香港の高齢者、どうやって生活しているの?


こんにちは、ヒナタです。

先日から日本では、老後資金2000万円が不足すると言われ話題になっています。

ここ数年、日本の年金制度は老後の生活の支えにならないと言われ
受給年齢が上がるとか、受給額が減るなどと言われてきましたが
あらためて数字で2000万円と言われると、かなり深刻に感じました。

しかもこの試算は一般的なサラリーマン世帯でのこと、
厚生年金に入っていないフリーランスや自営業の人の場合、
不足額は2000万円では済まないはずですよね。

こうなった以上、嘘つきだとか詐欺だとか国を責めても始まりませんから、
個人で資産運用するのが最も現実的なのかもしれません。

さて、ここ香港ではそもそも年金制度がありません。
香港の高齢者たちは、どのように生活費を得ているのかご紹介します。

まず、生活費は子どもが渡す
香港は土地が狭く、また家賃も高いので
一般的に子どもは成人して社会人になっても、
結婚するまで家を出ず、実家で両親と一緒に暮らしています。

日本でも、もし都心のど真ん中に暮らしていたら
学校も職場もアクセスが良いはずなので実家から通えるでしょうし、
家賃が高いのにわざわざ一人暮らしをするのは勿体ないですよね。
そういう感覚に似て、香港では成人しても一人暮らしを始める人は少数です。

そのため、学校を卒業して働きに出ると家に生活費を入れます。
私の周囲の香港人から聞いた平均額は、給与の3分の1です。

初任給が15万円としたら、5万円を両親に渡します。
30歳手前で30万円もらっているなら、10万円を渡します。

多いでしょうか?少ないでしょうか?

もちろん家庭によってケースバイケースですので、
両親がまだ現役だからと全く家に生活費を入れていない人がいたり、
兄弟が多いから、家にいれる一人当たりの生活費は少なめというケースもあります。
色んな人の話を聞いていると一般的に、給与の3分の1くらいのようです。

こうして、成人した子供がいる両親は、生活費を子どもに頼ることができます。

「親のことは心配しないで自分のために貯めておきなさい」
「いつも悪いわね。自分の分は足りているの?」という態度でもなく
「今月の生活費まだ?」と催促したりします。

親が子どもを養い、成人した子供が親を養う、
香港ではそれが当然なのです。

もちろん、両親はもらった生活費でのんきに暮らしているかというと
食事の準備や掃除など家事をして、成人した子どもの身の回りの面倒をみます。
そういう意味では、持ちつ持たれつという感じがします。

子どもが結婚したら
では、子どもが結婚して家を出たらどうなるのでしょう。

私の周りの香港人のケースを聞いていると、
やはり引き続き生活費を渡しています。

そもそも香港で、今の現役世代(30代以上)は兄弟が多い人が多く、
友達のところも4人兄弟や5人兄弟はざらにいます。

ですので、子どもが全員結婚しているかというと
一人くらい独身で実家を出ていない人がいます。
主にその子が生活費を家に入れてくれますし、
結婚した兄弟も引き続き実家に多少なりとも生活費を渡します。

日本と同様、少子化の香港では
次の世代、つまり今の子育て世代は、一人っ子が多いので
次の世代になると生活費は一人に頼ることになるのでしょう。

日本の年金制度同様、将来は働ける世代1人(子ども)につき
高齢者2人(両親)の生活を負担するという計算になります。

子どもがいない場合
香港は生活費を子どもに頼るといっても、
それでは未婚の人や、子どもがいない夫婦はどうするのでしょう。

今の高齢者世代は兄弟がとても多いので、子どものいない高齢者の生活を
その兄弟が支えていることも珍しくはありません。

それに、香港では女性でもキャリアを積む機会が昔からありましたので
独身女性が定年まできっちり働き上げて、家も購入して現役のうちにローンを完済し、
自分の貯蓄や投資で生きている人もいます。

私の知り合いでも、未婚の姉妹二人で家を買ってローンを返し
定年を迎えようとしている人がいます。

政府からの現金支給「生果金」
香港では年金制度がないものの、高齢者には少額の現金が支給されます。

広東語では「生果金」といわれ、訳すと「果物代」です。
果物を買うくらいのお小遣いとでも言いましょうか、ほんの気持ち程度です。

金額は毎月2,675HKDです。(3万円程度)

申請資格は
  • 満65歲以上。
  • 香港に7年以上居住していて、申請日より以前1年間は連続して香港に居住していること。
  • 他に障害者手当など政府の援助を受けていないこと。
  • 受給期間は香港に居住していること。
  • 規定された収入限度や資産限度を超えていないこと。
<限度>
独身:資産34万3000HKD 月額収入7970HKD
夫婦:資産52万HKD    月額収入13050HKD

上記の収入は、仕事で得た給料、ボーナス、自営業での利益、
退職金、家賃収入などを指します。

家族や親戚からの資金援助は収入と見なしません。
つまり、子どもからもらう生活費はいくらもらっていようが、
この現金支給は得ることができます。

資産に関しては、不動産や土地、現金、銀行口座の貯蓄、
株、バスなどの営業許可ライセンス、金塊なども含みます。

ただし、投資用ではなく自分が居住するための不動産、
将来使うのお墓(香港の場合、墓石でなくロッカーのようなもの)、
保険商品の現金価値などは、資産と見なしません。

自分が主に住むための自宅以外に所有する物件は、資産と見なします。
また香港、マカオ、中国大陸、その他海外で持っている資産も、計算に含みます。

・・なんだか条件が多くて申請が通らないように思えますが、
不動産や貯蓄の名義を子どもに変えたりとあの手この手で条件をクリアし
多くの65歳以上の高齢者はこの「生果金」をもらっています。

普段の生活費は子どもからもらっていれば心配ありませんし、
お小遣いとして政府から毎月3万円がもらえたら、お友達と飲茶に行ったり、
孫におもちゃくらい買ってあげられますよね。

交通費の割引き
65歳になると「長者カード」というものがもらえます。

「長者」は高齢者と言う意味です。
「シルバーカード」と訳せば良いでしょう。

このカードを提示すれば香港内の色んな所で割引特典があります。
ディズニーランドの入場券や博物館などはもちろん、
一番大きいのは交通費の割引でしょう。

一部を除くほとんどの路線バス、MTR、フェリーなどで
乗車料金が一律HKD2(約30円)となります。
通常料金がいくらに関わらず、一律HKD2です。

収入の無いお年寄りにとって、かなりやさしい割引制度だと思います。
香港の交通費は日本より安いものの、年々ものすごいペースで値上がりしています。
いくら値上げされてもHKD2で香港内を移動できるのであれば、お得です。

もっとも、収入の無いお年寄りに負担をかけないのは社会としてしかるべき配慮で、
日本もこういった政策があればお年寄りも出かけやすいんじゃないかなと思います。
まあ日本の場合は、高齢者が多すぎて割引したら財政を圧迫するだけでしょうか。

生活費を得られない場合
ここまで香港の高齢者の生活費について書いてみると、
年金制度が無い香港では、家族に頼って生きていることが明らかです。

さまざまな理由で生活費を得られない高齢者は、香港にも当然います。
日本の生活保護のような制度もあり、最低限の生活を保障する対策はあるようですが
提供される住居が極狭いなど住環境は決して良くなく、
電気代節約のために24時間営業のマクドナルドに入り浸るケースも聞きます。

日本でも年金制度の先行きは不透明ですが、
社会全体で現役世代が高齢者を支える日本と、

香港のように年金制度は無く
家庭単位で現役世代が高齢者を支える香港と、
どちらが理想的なのでしょう。

MPFはどうなのか
ところで、香港で年金制度が無いとは言っていますが、
2000年12月からMPFという制度があります。

日本の年金とは違いますが、個人と会社と半々を毎月積み立て、
それを株のように運用して、資産を増やしていくという制度です。

それまで株などやったことが無い人であろうが、
勤め出すと強制的にMPFに加入させられます。

これは現役世代が少しづつ積み立てて運用し、
定年した時にその資産が受け取れるというシステムです。

もちろん株のように、自分で投資先などを決めるため、
人によってそれぞれ運用成績が異なります。

私はローリスクな掛け方をしているので
運用成績は抜群によいというわけではありませんが、
マイナスになったことは幸い今のところありません。

これは完全に自分が積み立てたものが将来自分で受け取れるので
日本の年金制度に比べると随分と合理的だなと思います。

これなら、掛け金の多い少ないも自分の稼ぎから割り出されますし、
増えても減っても自己責任、老後に受け取る金額が少なくても受け入れられそうです。

日本でも個人型確定拠出年金など資産運用型の個人年金がありますが
香港のMPFはそれに近いものだと言えます。

日本も年金制度でもらえる受給額が期待でき無さそうなので、
個人型確定拠出年金を検討するよう勧めている動きがあります。
香港のMPFのように、日本にお住まいの方は検討してみてはいかがでしょうか。

2018年6月12日火曜日

永遠のテーマに結論!海外居住者は国民年金を払い続けるべきか


こんにちは、ヒナタです。

今日は海外移住した日本人にとって、永遠のテーマとも言える日本の国民年金についてです。

払うにしろ、払わないにしろ、本人が納得してその選択をすることが一番大切ですよね。
国民年金制度とは
言わずと知れた国民年金制度、日本に居住する日本人は保険料を支払う義務があります。
義務と言うか、普通に国内で仕事をしていたら給与から強制的に天引きされています。

年金の支払いを滞納してしまうと、財産(預金口座、給与など)や資産(家、車など)の差し押さえすら起こり得ます。

以前は20歳~60歳までの連続25年間支払い続けることで将来年金の受給資格がありました。
そして平成25年から10年間に緩和されました。25年払い続けていなくて諦めていた人でも、これからは10年以上払っていれば将来年金の受給資格が得られます。

国民年金制度に対する不安
昨今テレビでは現役世代は将来年金がもらえないんじゃないかと不安になるようなニュースばかりです。少子高齢化は避けられないですし、どう考えても年金財政の収支バランスが取れ無さそうですよね。

私は30代ですが、将来は年金受給開始年齢が70歳~75歳になっていたり、もらえる年金の金額が生活していけないほどかもしれないと思ってしまいます。年金を支払っても掛け捨てでお金をドブに捨てているようなもの、それなら自分で貯めておいた方が確実に手元に残るんじゃないかと思います。

任意加入とは
さて、そんな不安でいっぱいの国民年金ですが、日本国民が日本に居住しない場合、要は自治体から住民票を抜くと保険への加入は義務ではなく任意になります。

例えば23歳で就職、30歳で海外駐在し3年ほど日本を離れた場合でも、その3年は空白として考えられます。23-30歳まで支払った7年間、海外にいた3年間で合計10年として既に受給資格を得られるのです。ただし空白期間は保険料を支払っていませんので、受給できる年金の金額は満額ではなくなります。

この任意加入ですが、海外居住者はどうするのでしょうか。
私はよく香港にいる日本人に聞いていますが、大体の人は任意加入していません。

理由は
・前述の通り、海外居住中の空白期間年金の受給資格に影響しないから。
・日本の年金制度が不安、日本にいるなら払うしか選択肢が無いから仕方ないが、任意なら不要。
・香港の場合、他に自分で作る年金という手があるので、日本の公的制度には頼らない。

などなど。

私が任意加入で支払っていると言うと、だいたいは笑われます。

唯一、任意加入で年金を支払っている人に出会ったことがあります。
その人は海外に来ていったんは支払いをやめたけど、最近また任意加入で払い始めたと。
理由を聞くと、自分の親が現在年金受給者で、親に仕送りをしているつもりで払うことにした、でももし親がいなくなったらその時はまた止めるかもしれないと言っていました。

任意加入する理由
私が任意加入を続ける理由ですが、将来いつか日本で老後を迎えた時に周りの同世代の人が年金暮らしをしている時に、自分だけ年金がもらえないというのが怖いからです。

もちろん、今の見通しでは年金が全くもらえないことはないとしても、少ないとか、或いはもらえる年齢がずいぶんと後になるかもしれません。でもだからって止めてしまって、実際65歳くらいにはそれなりに生活できる額がもらえるのかもしれません。将来悪くなることばかり予想していますが、
もし万が一、良くなった場合やそれほど悪くない世の中になっていたとしてそれを享受できないのは勿体ないと思うのです。

今お金に困って生活するのが精いっぱいというのなら無理に払うつもりはありませんが、払う余裕があるうちは払っておこうと思っています。

また、国民年金は老後だけでなく障害年金も受け取れるので、働けなくなった時の保険としての役割もあります。

それに、支払い損だと言うイメージがありますが、ちゃんと計算したらそうでもありません。
例えば20-60歳まで保険料を支払ったとして、76歳くらいには元が取れてしまいます。
もちろん、保険料の値上げや受給額の減額などを言い出せば計算が変わってきますが、今この時点で単純計算すると76歳より長生きすればするほどお得です。

国民年金に入っておくべきか
香港には日本のような年金制度はありません。こういう環境にいると、働けるうちに働いて、お金は貯めるだけでなく運用して、香港にあるさまざまな保険会社の保険商品を買うなりして、自分の身を自分で守るのが普通の様に感じてきます。

しかし、たとえ受給年齢が上がろうと、受給額が減額されようと、年金制度がすぐに破綻することはないでしょう。今保険料を払わないことで将来利益を得られない方が実はリスクなのかもしれません。

日本の国民年金制度は、うまく運用されれば素晴らしい制度です。
ただ、その制度に不安がある今、これだけに頼るのは現実的ではないでしょう。
国民年金は最低でも10年以上かけておき、そのほかにも別の収入の柱を作っておくのが得策です。

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