こんにちは、ヒナタです。
今日は海外移住した日本人にとって、永遠のテーマとも言える日本の国民年金についてです。
払うにしろ、払わないにしろ、本人が納得してその選択をすることが一番大切ですよね。
国民年金制度とは
言わずと知れた国民年金制度、日本に居住する日本人は保険料を支払う義務があります。
義務と言うか、普通に国内で仕事をしていたら給与から強制的に天引きされています。
年金の支払いを滞納してしまうと、財産(預金口座、給与など)や資産(家、車など)の差し押さえすら起こり得ます。
以前は20歳～60歳までの連続25年間支払い続けることで将来年金の受給資格がありました。
そして平成25年から10年間に緩和されました。25年払い続けていなくて諦めていた人でも、これからは10年以上払っていれば将来年金の受給資格が得られます。
国民年金制度に対する不安
昨今テレビでは現役世代は将来年金がもらえないんじゃないかと不安になるようなニュースばかりです。少子高齢化は避けられないですし、どう考えても年金財政の収支バランスが取れ無さそうですよね。
私は30代ですが、将来は年金受給開始年齢が70歳～75歳になっていたり、もらえる年金の金額が生活していけないほどかもしれないと思ってしまいます。年金を支払っても掛け捨てでお金をドブに捨てているようなもの、それなら自分で貯めておいた方が確実に手元に残るんじゃないかと思います。
任意加入とは
さて、そんな不安でいっぱいの国民年金ですが、日本国民が日本に居住しない場合、要は自治体から住民票を抜くと保険への加入は義務ではなく任意になります。
例えば23歳で就職、30歳で海外駐在し3年ほど日本を離れた場合でも、その3年は空白として考えられます。23-30歳まで支払った7年間、海外にいた3年間で合計10年として既に受給資格を得られるのです。ただし空白期間は保険料を支払っていませんので、受給できる年金の金額は満額ではなくなります。
この任意加入ですが、海外居住者はどうするのでしょうか。
私はよく香港にいる日本人に聞いていますが、大体の人は任意加入していません。
理由は
・前述の通り、海外居住中の空白期間年金の受給資格に影響しないから。
・日本の年金制度が不安、日本にいるなら払うしか選択肢が無いから仕方ないが、任意なら不要。
・香港の場合、他に自分で作る年金という手があるので、日本の公的制度には頼らない。
などなど。
私が任意加入で支払っていると言うと、だいたいは笑われます。
唯一、任意加入で年金を支払っている人に出会ったことがあります。
その人は海外に来ていったんは支払いをやめたけど、最近また任意加入で払い始めたと。
理由を聞くと、自分の親が現在年金受給者で、親に仕送りをしているつもりで払うことにした、でももし親がいなくなったらその時はまた止めるかもしれないと言っていました。
任意加入する理由
私が任意加入を続ける理由ですが、将来いつか日本で老後を迎えた時に周りの同世代の人が年金暮らしをしている時に、自分だけ年金がもらえないというのが怖いからです。
もちろん、今の見通しでは年金が全くもらえないことはないとしても、少ないとか、或いはもらえる年齢がずいぶんと後になるかもしれません。でもだからって止めてしまって、実際65歳くらいにはそれなりに生活できる額がもらえるのかもしれません。将来悪くなることばかり予想していますが、
もし万が一、良くなった場合やそれほど悪くない世の中になっていたとしてそれを享受できないのは勿体ないと思うのです。
今お金に困って生活するのが精いっぱいというのなら無理に払うつもりはありませんが、払う余裕があるうちは払っておこうと思っています。
また、国民年金は老後だけでなく障害年金も受け取れるので、働けなくなった時の保険としての役割もあります。
それに、支払い損だと言うイメージがありますが、ちゃんと計算したらそうでもありません。
例えば20-60歳まで保険料を支払ったとして、76歳くらいには元が取れてしまいます。
もちろん、保険料の値上げや受給額の減額などを言い出せば計算が変わってきますが、今この時点で単純計算すると76歳より長生きすればするほどお得です。
国民年金に入っておくべきか
香港には日本のような年金制度はありません。こういう環境にいると、働けるうちに働いて、お金は貯めるだけでなく運用して、香港にあるさまざまな保険会社の保険商品を買うなりして、自分の身を自分で守るのが普通の様に感じてきます。
しかし、たとえ受給年齢が上がろうと、受給額が減額されようと、年金制度がすぐに破綻することはないでしょう。今保険料を払わないことで将来利益を得られない方が実はリスクなのかもしれません。
日本の国民年金制度は、うまく運用されれば素晴らしい制度です。
ただ、その制度に不安がある今、これだけに頼るのは現実的ではないでしょう。
国民年金は最低でも10年以上かけておき、そのほかにも別の収入の柱を作っておくのが得策です。
